皆さんは、一連の時限的な暫定税率についてどのように感じましたか？福田内閣の支持率は、デッドラインを割込む20％となり、どちらでもないではなく不支持が色濃くなっています。また、民主党小沢氏も臨時国会での手腕には、独裁的との批判も高まっています。片方で、NEWSに小泉元総理の映像が流れると、同じ政党とは思えないほどの歓迎ムードで動向に注目があつまります。先日の補欠選挙にも敗戦し、解散総選挙もささやかれる中で日本は何がしたいのでしょうか？
東京で考えるほど、日本全国の公共インフラは整備されているとは思えません。出張で全国津々浦々でかけますが、車でないと不便を感じることが多いのは、それだけ車に対して依存度が高いという事になります。しかしながら、この意見は少数ではなく、大多数だと思います。電気、ガス、水道、ガソリンはインフラを支える上で重要な存在ですし、安定供給が重要で、次に安定価格だと思います。TVの議論でガソリンや車検の一般財源が論争になりますが、では酒税や、固定資産税、事業所税などに縁がない人も多いでしょうに、これは一般財源。でも、ガソリンは・・どうだろう。確かに必要な使途金はあろうかと思います。国会／国家議員も、組織であることに変わりはありません。「安定政権」という言葉がありますが、ある程度波風があろうが物事は長期的な展望に立たないと前に進まないと思います。政治手腕がどうあれ、どんな政策をつくろうが、民主主義で物事が進む以上個人の概念はあまり問題ではない。（どれだけ騒ごうが、所詮個人の力ではどうにもならないのが国政だと思っています。）であれば、劇的に生活環境が良くなるような施策が生まれる事はないだろうな。結局日本自体の財政が何十年と赤字で運営されているのだから、何を期待すればいいのか解らないしね。木村拓哉が総理大臣になろうが、国家／地方公務員を半分にして、国有地を半分売却して、公益ギャンブルとして賭博場を認めると最低これ位を当り前のようにできる人（誰かいるかなー）でなければ、税制度は国民に負担をお願いするしかないだろうね。
「安定政権」この環境を創れる人が、とりあえず日本には必要ですね。人気取りなのか、揺さぶりなのか解りませんが、生活インフラに波風を与えるのは納得いきません。人間心理それほど単純じゃない。ガソリンは企業にとっても生命線です。ただでさえ円高にふれて、輸入商品に対して消費者の意識が向いてる現実で、原材料の値上げにともなうインフレ傾向を価格落とし込むのが難しいのに、上げるだの、下げるだの税金以上に消費意識が問題なのが解らないのかな。国政をあずかる人達の、生活基準を当り前だと思ったら大間違いだよ。どうせ、環境に優しくとか言って公共交通機関で移動したり、会社経費でガソリン代を支給してもらっているか、運転手付きだもんな。一度下がった価格を、市場であげて軌道にのせるのは決して簡単なことではない。それなら単純に全国一律ガソリンバーゲンセールとかで値下げしたほうがそれ以上期待しなくて済むでしょ。いまの状況は政治駆引きにされているから、きっと何処かの馬鹿が「我が政党は、ガソリンを安くしまーす！」とか言うだろうし。ホントどうにかしてほしいね。自分達が出来る事はないに等しいかもしれないが、とりあえず選挙に行き、少しでも安定価格または、適正価格を市場に反映出来るように商売をしたいものです。